● 昨年3月から禁止されていた海外渡航は、ニュージーランド（NZ）とは4月19日から14日間のホテル隔離なしで渡航できるようになり、NZ Travel Bubble（泡のようにどこへでも自由に飛べる）と呼んでいる。空港内には「Green Zone」と呼ばれる感染していない人たちだけが通る経路が設置されている。ただし、グリーンゾーンとレッドゾーンの飛行機の清掃係員が兼任だったという問題点も指摘され、今後も改善点は出てくるものと思われる。

NZとのトラベルバブルは、5月初旬シドニーで感染ルート不明の感染者が確認されたため、5月6日から一時的に中断したが10日から再開。

● オーストラリア国民への1回目のワクチン接種完了が、計画より供給が遅れているため今年10月後半から12月後半に変更されたが（さらに延びる可能性あり）、カンタス航空は当初の計画通り10月31日から国際線の運行再開を予定し、予約も受付中（キャンセルも柔軟に対応）。政府はシンガポールと7月からの国境再開を協議中。その次の候補としてフィジー、中国、日本、韓国などがあがっていたが、各国の今後の感染状況による。

● NZ Travel Bubbleが好調。NZのスキー場の宿泊は前日までキャンセル料無料で対応中。エアラインチケットはキャンセルできないが、次回の渡航時にクレジットできるように対応。

● 6月に開催されるTourism Australia主催の旅行博の出展料は無料となった。出展に関わる出張費（国内航空券や宿泊費など）も政府が負担し、旅行業界の支援に乗り出している。

● インドでの爆発的なコロナ感染を受け、政府はインドからの入国制限を4月後半から厳格化し、インド変異種（現デルタ株）をオーストラリア国内に拡散させない政策を実施中。インドの悲惨なニュースは連日テレビで流れているが、日本を含むその他の国のコロナ関連ニュースはそれほど流れていない。

● 5月10日大量にワクチン接種ができる大型施設がシドニー郊外にオープンした。これによりNSW州はワクチン接種を大幅に加速させる計画。オリンピック参加選手は年齢に関係なく優先的に接種。

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＜オーストラリアの旅行会社とメディアの意見や情報＞（3月中旬時点）

● 日本へのスキー旅行需要のポイントは、オーストラリアに戻った際の2週間のHotel quarantine（ホテル隔離）制度だ。なくなればかなり期待できるし、なくならなければ難しい。

注）オーストラリア入国の際のホテル隔離は強制で、宿泊代や食事代で1人あたり＄3,000徴収される。

● 国境が再開された場合、オーストラリア人は感染が収まらない北米やヨーロッパへのスキー旅行を避けて、日本へのスキー旅行を選択するとは思う。欧米はまだ危険なイメージが強い。今シーズンの日本はたくさん雪が降り最高だったことをスキーファンは知っていて、うずうずしている人がたくさんいる。

注）この情報は日本の第4波が拡大する前のものなので、今後の日本の状況により変化する。

● 国境が再開した場合、6割〜7割のスキー客が次シーズン日本に戻るのではないか。一方、ヨーロッパや北米はスキー客が戻るまでに数年かかると予想。

注）日本の第4波拡大前の情報なので、今後の日本の状況により変化する。

● 日本への旅行に関する旅行会社への問い合わせは徐々に増えてきているものの、予約数はまだ今のところ限定的。現在のコロナ禍においては予約時にデポジットを取らないようにしている旅行会社もあり、日本の宿泊施設に対しては柔軟なキャンセルポリシーで対応してほしい。ニセコはキャンセルポリシーが厳しい宿が多いので、次シーズンは他のスキーリゾートに流れる可能性もある。

● 政府の国内旅行促進を狙ったオーストラリア版Go To Travel（4月〜10月の国内線エアチケットの半額を政府が負担）が始まり、旅行業界にとっては明るいニュースだが、旅行会社にとっては単価の高い海外旅行を早く販売したい。政府の支援も含めて10月以降の海外旅行の予約増に期待している。

● オーストラリア国内では「トラベルバブル（Travel Bubble）」と呼ばれているが、1年以上抑制されている旅行欲、消費欲がいつ、どこではじけるかが注目されており、日本はそのディスティネーションとして人気ナンバーワンだとの意見は旅行会社もメディアも共通している。

●公務員や安定した企業に勤めている人にとってはさほど収入に影響はなく、むしろ今まで旅行に費やしていたお金をプールしており、今後国内旅行、海外旅行への消費が加速する可能性がある。

● 長野県を中心にスキー旅行を販売している中堅旅行会社はSNSで情報提供しているが、早く日本に行きたいという声しか聞こえてこないとのこと。

● 昨年は中止となったスノートラベルエキスポは、5月に実施することで決定。日本のスキーリゾートや行政はオーストラリアへの入国が難しいので、現地でスタッフを調達して出展。エキスポの主催者とも情報交換をしたが「コロナの状況に左右されることなく、継続的に出展することが肝心」との意見。

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＜オーストラリア経済について＞

● コロナによる影響で経済的ダメージはあるものの、昨年4月から続いていたRecession（景気後退）は12月にプラス成長に転じたとの発表があり、その後徐々に豪ドル高が進みオーストラリアの経済は顕著に回復している。特に4月に入り経済回復は予想を大きく上回る好調さで求人数が急激に伸びている。

● コロナによる経済的な旅行会社へのダメージはあるが、一方、今まで旅行に使っていたお金が不動産投資や飲食、女性は美容や宝飾に流れている傾向にある。経済が回復して豪ドル高が進み、ボーダーさえオープンすれば日本への旅行需要は心配していない。ただし今後の日本の感染状況による。

● 日本食の人気は相変わらず高く最近のトレンドは「お任せ料理」で、店名に「OMAKASE」と入れる和食店が増えている。どのお店もコース料理で一人1万5千円〜2万5千円ほどするが、人気店は数ヶ月先まで予約が取れない繁盛ぶり。

● 2021年3月まで支給されていたJob Keeper（雇用助成金）の終了に伴い、旅行業界の新たなスタッフの解雇や会社の倒産も懸念されるが、現在実施中のオーストラリア版『GO TO TRAVEL』（今年10月まで最高80万枚の国内線チケットの半額を政府が負担）による観光需要拡大に期待。

＊Job Keeperとは？前年対比で3割以上収入が減り、基準を満たした個人事業主や被雇用者に支給した助成金。2020年4月から9月までは1週間あたり750ドル、10月から12月は1週間あたり600ドル、1月から3月までは1週間あたり500ドルを1年間に渡って支給。満額支給された場合は年間約3万3千ドル。

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＜オーストラリアの旅行業界について＞

● ここ1年間の国境封鎖により観光産業も大きな影響を受け、旅行会社スタッフの一時解雇や、ビジネスモデルの再編制などを行っている。

● 大手旅行会社グループFlight Centre（駅中や駅前、街中にある格安旅行会社）は、全国に約740あった店舗を332店舗まで縮小し、約4,000人を解雇。新たに富裕層向けに「The Travel Junction」というブランドを立ち上げ、ニッチ市場のシェア拡大、顧客重視型ビジネスモデルへの再編成を実施。

● 競合旅行会社同士で、オフィスや会計士のシェアを加速。ホームベースエージェントやフレックス時間勤務を増加し、可能な限りのコストダウンを実施。この1年は多くの返金やキャンセル手続きの業務に追われる。基本在宅ワークなのでオンライントレーニングやウエビナーへの参加が増えている。

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＜今後の海外旅行スタイルについて＞

● 海外渡航が禁止されている今、オーストラリア人の海外旅行熱はヒートアップ。国境再開後、67％は6ヶ月以内、43％は3ヶ月以内に海外旅行を希望（Expedia調べ）、Virtuoso（富裕層専門の旅行会社の集まり）メンバーの60％は、国境再開後、2021年内に海外旅行を希望（Virtuoso調べ）

● 今後の動向として旅行者は信頼できるブランドや、トラベルコンサルタントを通した旅行を予約。コンサルタントの専門知識を頼りにする傾向。コンサルを受けることができない低価格商品は避ける傾向。ソーシャルデイスタンスに配慮した商品、プライベートガイド・トランスファー利用や、プライベート体験への参加増加。人と接触しないチェックイン・チェックアウトシステムを取り入れているコンドミニアム系の利用の増加。キャンセルや変更に対しフレキシブルに対応できる旅行商品を選ぶ傾向にある。

● 国境再開後の回復が一番早いマーケットは、経済が落ち込んでも家計に余裕があり、ソーシャルディスタンスに配慮した高額旅行商品の購入が可能な富裕層であると見込まれる。

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＜どのようなデスティネーションの回復が早いか？＞

● オーストラリアと自由に行き来ができ隔離も免除される国

● ある程度コロナ感染者が抑えられている国

● 高い信頼性で「安全」＆「清潔」（Safe & Clean）と認識されている国

※これは多くのオーストラリア人の日本に対するイメージと一致。日本に対する唯一ネガテイブなイメージは「混雑」。

安心して旅行できるディスティネーションとしての情報を、継続的に提供し続けることが重要。

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5月のまとめ〜筆者の所感

世界的なコロナ禍において、オーストラリアは厳しい規制のもとウイルスの封じ込めに成功しており、各国の中でもトップレベルで経済が回復しています。また、政府の手厚い支援金や助成金の支給もあり、個々の消費意欲も顕著に増加傾向にあり、特にオーストラリア人にとって重要な『旅行意欲』を1年以上抑圧されていることで、いつかどこかのタイミングでその鬱憤がはじけることが予想されます。

その状況や状態を「トラベルバブル」と名付けてメディアはこぞってそのディスティネーション先を報道していますが、日本はそのトップに位置付けされており（日本の第4波が拡大する前の時点）、コロナ感染状況が落ち着けば実際多くのオーストラリア人が訪れる可能性は大きいと予想します。まさに日本のインバウンド業界は今、『苦難の中にも光明あり』の状況にあり、ピンチをチャンスに変える絶好の機会と捉えて行動する必要性を感じます。ただコロナ感染状況は国の政策に大きく左右されますので、企業や地方行政においてはできる範囲のことを着実に実施していくことが肝心と考えます。

インバウンドプロモーションに関しましても、「コロナが収まったら実施する」「コロナ渦中の間は実施しない」ではなく、近い将来必ず外国人観光客が戻ってくることを信じて、数年、もしくは5〜10年単位の長期的、かつ継続的な実施を切に願うところです。